認定林業事業体とは？

「林業労働力の確保の促進に関する法律」（平成8年法律第45号）第5条に基づき、林業事業体が自社の雇用管理の改善や事業の合理化に向けた取り組みを計画事項とする「改善計画」を作成し、知事の認定を受けた事業主が営む事業体を「認定事業体」と呼んでいます。
現在（令和元年度末）、愛媛県では既に68社が認定されています。認定事業体になると、国の実施する「緑の雇用」現場技能者育成対策事業の活用や、林業・木材産業改善資金の特例措置や、国有林野事業による配慮、林業労働者の委託募集の特例、林業労働安全衛生対策事業による支援を受けることができるようになります。